四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
就労関係でいいますと、いわゆる共同作業所と呼ばれます就労継続支援Ａ型・Ｂ型、さらにはステップアップしたさらに上の就労を目指す就労移行支援、普通就労なども目指していくんですが、就労定着支援とかといったサービスの対象になりまして、本市にもこれらのサービスを提供しておる幾つかの事業所がございます。
この法の規定に則しまして，本市におきましても，毎年度，調達方針を定めているところでございますが，その適用範囲につきましては，障害者総合支援法におけます就労移行支援事業所，就労継続支援Ａ型事業所，そして就労継続支援Ｂ型事業所等が生産または提供する物品及び役務としております。
障害者の就労支援といたしましては、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行います就労移行支援、そして一般企業での就労が困難な方に働く場を提供すると共に、就労に向けて必要な訓練を行います就労継続支援、それから就労をした後、障害者の就労継続を図るため、雇用者を始めとする関係者との連絡調整であったり、相談・助言を行います就労定着支援といった障害福祉サービスがありまして、平成30年７月時点で163名
障害者自立支援法が施行されてからは，就労継続事業Ａ・Ｂ型や，就労移行支援事業，障害者就労・生活支援事業等多くの支援策を組み合わせながら，就労への支援を行っております。 ところが，大変残念なことに，国の中央省庁が，義務づけられている障害者の雇用割合を長年にわたって偽っていたことが公表されました。
就労移行支援事業回答数38では，就労定着率による基本報酬が設定され，全体の約７割の事業所が減収見込みで，とりわけ定着率を実量人数ではなく利用定員で算出することで多くの事業所が低い定着率となり，300万円を超える減収見込みとなった事業所が５カ所など，38カ所中19カ所が100万円以上の減収です。 基本報酬に出来高が持ち込まれ，かつそれが現状の基本報酬を下回るような形では，真の就労支援とは言えません。
どんどんオープンに，就労移行支援については学校との連携や引き継ぎ，またそれぞれの障害に対する専門性の振り分けができていないように思います。マンパワーが足りないと思っています。職業の幅を広げられると思う子供たちがいます。 今後は働く障害者のことにも力を入れてほしいです。
高等部卒業後の主な進路といたしましては，昨年度の14名の卒業生につきましては，一般企業への就職を支援する就労移行支援事業所や，就労に必要な知識及び能力向上のために，雇用契約を結ばずに就労の機会を提供している就労継続支援Ｂ型事業所となっており，その他数名が安定した生活を営めるよう，日常生活上の介護や支援を提供する生活介護事業所での支援を受けることとなっております。
また、重度の訪問介護とか就労移行支援、就労継続支援などは、障害者総合支援にしかないサービスです。介護保険のサービスにはそれはない訳ですよね。何度も言いますが、国の制度とはいえ、福祉サービスか介護保険サービスかに関わらず、65歳という年齢だけで突然福祉サービスの量や質が変わるのはおかしなことです。
具体的に申し上げますと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第13項に規定されています就労移行支援を進めることによりまして、障害者の雇用に結び付くような支援を行っているところでございます。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 初めに，就労支援の種類について少し説明をさせていただきますけれども，障害者就労支援サービスには，一般の事業所等への就労が可能な方に，就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練，また求職活動に関する支援などを行います就労移行支援。
次に，特別支援学校高等部在学中の就労移行支援事業の効果的利用についてお伺いをいたします。
この議会提案の一般会計補正予算にも、就労継続支援Ａ型375万3,000円、Ｂ型512万6,000円、就労移行支援として261万8,000円などが予算計上されております。いの町が実施している障害者支援策の中の就労支援の全体的な取り組み状況、実績、また課題についてもお伺いをいたします。
現在、就労移行支援、就労継続支援という障害者福祉サービスの利用者が徐々にふえてきております。今後も障害者の就労支援に向けて、ハローワーク、高知障害者職業センター、高知障害者就業生活支援センター等と連携し、雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 あと相談を聞いてくれる人とか場所の確保が必要ではないかというご質問がございました。
さて，就労支援に関しては，新体系での就労移行支援事業や就労継続支援事業を選択し，積極的な活動を進めている事業者も出てきました。
就労移行支援と就労継続支援に強化がされるというふうに見られるところでございます。
一般企業への就労支援を目指す就労移行支援事業が創設されますが，就労先の確保等の対策は示されていないことなどが挙げられてます。 ジョブコーチによる支援や特例子会社，福祉工場の取り組みが挙げられていますが，本市には，障害のある人は企業への就職が可能となるよう，技能を身につけるための職業訓練をする施設がありません。